こども みらい 住宅 支援 事業｜わかりやすく説明

このページは「こどもみらい住宅支援事業事務局」のページからの引用です。

https://kodomo-mirai.mlit.go.jp/

目的・趣旨

こどもみらい住宅⽀援事業は、⼦育て⽀援及び2050年カーボンニュートラルの実現の観点から、
⼦育て世帯や若者夫婦世帯による⾼い省エネ性能を有する新築住宅の取得や住宅の省エネ改修等に対して
補助することにより、⼦育て世帯や若者夫婦世帯の住宅取得に伴う負担軽減を図るとともに、
省エネ性能を有する住宅ストックの形成を図る事業です。

対象｜補助を受ける条件

税金から補助を受ける事業ですので、決まりがあります。公式ページなどでは、言い回しが難しい場合があるので、わかりやすく説明していきます。

新築注文住宅・新築分譲住宅の購入

条件

上記補助金を受ける場合は、条件を満たしている必要があります。

対象となる住宅と必要な証明書

補助金を受けるためには、省エネ性能を評価する証明書が必要となります。以下をご確認ください。

ZEH住宅（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）

環境に配慮した暮らしのために、「住宅の省エネルギー化」が最重要課題のひとつとなっています。2025年に義務化が求められる省エネルギー基準よりも、さらにグレードの高いものが「ZEH基準」です。ZEHとは、高い「断熱」性能をベースに、高効率機器やHEMSによる「省エネ」、太陽光発電などによる「創エネ」を組み合わせることで、住宅の一次エネルギーの年間消費量が正味でおおむねゼロになる住まいのことを表します。

この性能を満たすことで、１００万円 の補助が受けられます。

必要となる証明書

     証明書の発行等は、「一般社団法人住宅性能評価・表示協会」のページをご残照ください。
一般社団法人　住宅性能評価・表示協会｜ HOME
一般社団法人　住宅性能評価・表示協会ホームページ。住宅性能表示制度、長期優良住宅認定制度、低炭素建築物認定制度等、建築技術者へのサポート情報を中心にご紹介しています。
www.hyoukakyoukai.or.jp

BELS評価書 → BELS登録機関
     ZEHまたはZEHーMマークの表示

設計住宅性能表示書または建築住宅性能表示書
    断熱性能等級５と一次エネルギー消費量等級６に該当している事

高い住宅性能等を有する住宅

a)認定長期優良住宅　b)認定低炭素住宅　c)性能向上計画認定住宅のいづれかが必要となります。

この性能を満たすことで、８０万円 の補助が受けられます。

必要となる証明書
     証明書の発行等は、「一般社団法人住宅性能評価・表示協会」のページをご残照ください。
評価機関等の検索 | 一般社団法人 住宅性能評価・表示協会
住宅性能評価機関等連絡協議会のWebサイトです。
www.hyoukakyoukai.or.jp

認定長期優良住宅
     長期優良住宅建築等計画認定通知書または長期優良住宅建築等計画に係る技術的審査適合証※2または長期使用構造である旨が記載された確任書もしくは設計住宅性能評価書

認定低炭素住宅
     低炭素建築物新築等計画認定通知書または低炭素建築物新築等計画に係る技術的審査適合証

性能向上計画認定住宅
     性能向上計画認定通知書または性能向上計画に係る技術的審査適合証

一定の省エネ性能を有する住宅

断熱等性能等級4かつ、一次エネルギー消費量等級4のそれぞれに適合しているもの

この性能を満たすことで、６０万円 の補助が受けられます。

こどもみらい住宅支援事業対象住宅証明書
     登録住宅性能評価機関等

省エネ基準への適合性に関する説明書
     建築士
設計住宅性能評価書 または 建設住宅性能評価書
(断熱等性能等級4 かつ 一次エネルギー消費量等級4に適合しているもの)
     登録住宅性能評価機関

BELS評価書
(一次エネルギー消費量基準・外皮基準ともに「適合」と表示されたもの
      BELS登録機関

フラット35S適合証明書及び竣工現場検査申請書・適合証明申請書 または 設計検査に関する通知書及び設計検査申請書(金利Bプランの省エネルギー性に適合しているもの)
     適合証明機関

省エネ性能等を証明する書類 発行受付書
(上記のいずれかの証明書の発行依頼を行っており、交付申請時に証明書が提出できること)
     登録住宅性能評価機関

リフォーム

工事内容に応じて最大30〜60万円の補助金が交付されます。

リフォーム１戸あたり、若者夫婦・子育て世帯の方は上限45万円、
それ以外の一般世帯の方は上限30万円となります。
ただし、それぞれ条件によって上限がさらに引き上げられます。

対象と金額

補助対象と補助金額となります。

若者・子育て世帯

リフォーム（一戸あたり） 上限45万円

既存住宅を購入しリフォームを行う場合 上限60万円

一般世帯（上記に該当しない世帯）

リフォーム（一戸あたり） 上限３０万円

安心R住宅を購入し、リフォームを行う場合 上限45万円

条件

補助条件は、以下の条件を満たしていることが条件ですのでご確認ください、また①〜③のいづれかに該当している必要があります。

※補助金額の合計が5万円未満の場合は交付対象外ですのでご注意ください。

①開口部の断熱改修工事

断熱改修工事は、断熱性能が基準値を満たしている事が認定された商品のみ適用されます。性能等はリフォーム会社に確認を行ってください。

1箇所あたりの補助額 × 施工箇所数 を補助額とします。

※「防犯性の向上に資する開口部の改修」又は「生活騒音への配慮に資する開口部の改修」に重複して性能を満たしている場合であっても重複して補助額を計上できません。
「防犯性の向上に資する開口部の改修」と重複している場合は「 防犯性の向上に資する開口部の改修」として申請を行ってください。
「生活騒音への配慮に資する開口部の改修」と重複している場合はいずれか一つを選択して申請を行ってください。

※1ガラス交換は、箇所数ではなく、交換するガラスの枚数を乗じて算出。
※2内窓交換を含む。
※3ガラスの寸法とする。
※4内窓若しくは外窓のサッシ枠又は開戸若しくは引戸の戸枠の枠外寸法とする。

②壁、屋根・天井又は床の断熱改修

原則として次のJISに該当し、熱伝導率[W/(m･K)]が0.052以下のノンフロン製品で、性能担保および品質管理体制について以下の3種類の類型の何かを満たすものが対象です。

とありますが、正直勉強しないと全くわかりませんよね。
工事業者の申請となりますので、登録工事業者様に説明を求めていただく必要があります。

改修後の外壁、屋根・天井⼜は床の部位ごとに、最低使用量以上の断熱材を使用する改修について、下表に⽰す補助額とします。

※1断熱材区分「A-1」〜「C」と、断熱材区分「D」〜「F」の双方を用いる場合は、断熱材使用量の算出にあたり、断熱材区分「D」〜「F」の使用量に 1.5を乗じたものを断熱材区分「A-1」〜「C」の使用量に合算して計算することができる。
※2「部分断熱」とは、上表に示す部分断熱の場合の断熱材使用量以上の断熱材を使用する場合をいう。
※3間仕切壁を含む。
※4最上階以外の天井を断熱化した場合は、「床」の断熱材最低使用量を適用する。

③エコ住宅設備

対象となる設備・製品

設置台数によらず、設置を行った設備の種類に応じた補助額

設備の種類に応じた補助額×設置台数の合計を補助額とします。

④〜⑧について

補助金を受ける場合、上記①〜③までの内容を含んだ工事であること、補助額が5万円以上である事が定められています。①②は大規模なリフォーム工事となりますので、必要な方は要件を満たす事でしょう。③のみですと、5万円を超えないという場合は、以下と組み合わせをお考えください。

冷房能力に応じた補助額×設置台数の合計を 補助額とします。

まとめ

こどもみらい住宅支援事業補助金は、リフォーム費用を全額負担してもらえるわけではありません。新築時や中古物件購入時また、現在の住居のリフォームを行う場合の補助金です。
しかし、トイレとエアコン・レンジフードやコンロの交換などをお考えの場合、併せて交換することで補助金を利用できる可能性があります。
利用を検討される場合は、こどもみらい住宅支援事業公式ホームページから、登録事業者を検索して、問い合わせを行ってみてください。

こどもみらい住宅事業者の検索 | こどもみらい住宅支援事業【公式】

「こどもみらい住宅支援事業」の公式サイトです。こどもみらい住宅事業者の検索のページです。

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